金融機関は決算書のどこを見ているか③

前回のブログでは、金融機関が決算書のどこを見ているか当事務所がお客様にどう説明しているかまで説明しました。今回はその具体的な内容についてお話しします。

当事務所が実践していること

（1）粗利マイナス固定費がプラスであること。

銀行が融資を申込まれたときに、考えるのはこの会社は融資したお金を毎月きちんと返してくれるのかということです。では、その会社が返さなければならいお金は何から生み出されているか？わかりますよね。会社の利益からなんです。では、会社の利益はどう考えるかというと、粗利から月々の経費を引いた残りの部分『営業利益』なんです。例えば売上１００万円で仕入が３０万円だと粗利は７０万円ですね。さらに月々の経費が４０万円だとすると残りの営業利益は３０万円となります。借入れの返済が月々５万円なら３０万円－５万円となり、ここが差し引き２５万円でプラスとなります。このとき返済額が３５万円だと差し引きマイナス５万円となり毎月の売上から安定して借り入れを返済できないこととなります。

（2）現預金が固定費の３か月分以上あること。

固定費（＝月々の経費）は売上があってもなくても支払っていかなければならないものです。もしこの今月入金予定の売上げが来月になってしまったら…、もしパンデミックが発生して長期にわたって売上の減少が予想されたら…。このような時のために現預金は固定費の最低３か月分は確保していくべきでしょう。

（3）債務の支払いが当期利益の額以下であること。

(1)とも重複しますが１年間の営業活動から得られた当期利益の額が１年間に支払われるべき借入返済額よりも多いことは、事業計画書作成段階での最低条件です。もっとも、事業計画書上だけで利益が出ているかのような机上の計画ではいけません。利益の源泉が売上げの増加によるのか増加の要因は何なのか、経費の削減によるのか削減箇所はどこなのか、など詳細を検討しなければなりません。