会社設立のこと

会社設立の実務

会社設立というと『誰がやっても結果は同じ』な業務と思われがちですが、実務を担っているものとして軽く見られるのはなんだかなぁという思いがあります。

自分自身も気を付けなければいけないなという自戒も込めて、少しお話しします。

(1)資本金１円での会社設立

当事務所は創業融資・資金調達が主要な業務ですので、会社設立に関してもそういった視点でとらえることになります。

まず、資本金1円での会社設立はどうなのか。

会社法上は１円での会社設立は可能ですが、これでは売上げが立つ前に経費の支払いなどのために資金ショートが起きるのではないかなどのリスクが生じます。

金融機関の立場からすると、経営者としてどれだけの覚悟をもって起業に臨むのかということを判断する材料にもなります。

起業後の会社が順調に業容を拡大するのであれば、資金調達を意識しなければなりません。その時に資本金１円が足かせにならないように判断するべきでしょう。

(２)許認可業務にかかわる法人の事業目的

許認可が必要な事業を行う場合は、定款にその事業目的を記載しなければなりません。事業目的の記載には、許認可の業種ごとに文言が決まっているので注意が必要です。また、業種によっては対象となる許認可事業以外の事業目的を記載してはいけないなど細かなルールがあります。

テンプレートの定款では要件が抜け落ちることがありますのでプロに依頼して方が安心と言えます。

(３)本店所在地（レンタルオフィス、バーチャルオフィスの場合）

起業のときに拠点をどうするか。コストや立地を考えて出来るだけ利便性の高いところに設置したいと考えることと思います。

ここでは、融資を受けることを前提としてどうするべきか考えていきたいと思います。

レンタルオフィスとはデスクやＯＡ機器、ネット環境などが整った、作業スペースがある個室オフィスの事で貸会議室の提供を行っているところもあります。

これに対しバーチャルオフィスは実際の作業スペースは無く、住所登録や電話対応、郵便物の受取りや転送などを行います。

レンタルオフィスに比べてイニシアルコストが安い点がメリットと言えますが法人登記が制限されることや許認可時事業の登録が出来ないなどデメリットもあります。

実際、金融公庫ではバーチャルオフィスでの融資申込みが制限されるなど企業の際には考慮しなければなりません。

(４)ＡＩによる定款作成

ＡＩ技術の発展には目覚ましいものがあり、その進化のスピードには驚かされるばかりです。しかしながら、ＡＩが作成する定款には記載事項の漏れや許認可取得の視点が欠けているなどまだまだ完成されていません。現時点では参考程度にされた方が無難でしょう。